藤沢市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-05号
障がい者の本人確認等の簡素化、社会参加の支援となるとして、かばんや財布から取り出していた障がい者手帳をスマホでぱっと提示できることで、外出する当事者や家族、サービスを提供する事業者など、障がい者も健常者もみんなが便利になるツールで、ミライロＩＤというスマートフォンアプリです。 画像をお願いいたします。（資料を表示）こちらです。
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(1)申請機会の創出につきましては、交付手続等に対する負担感の軽減を図るため、地域に出向いて申請を受付し、顔写真撮影や本人確認等を行い、でき上がったマイナンバーカードを郵送交付する取組を本年９月から導入いたしました。この新たな方式による出張申請を一部の市民センターで試験的に６回実施し、全て定員に達したことからニーズがあるものと判断し、今後は実施日、実施場所を拡充してまいります。
また、先ほど申しましたけれども、戸籍謄抄本の広域交付、どこでも取れるということになりますけれども、こちらのほうも今後国のほうで厳格な本人確認等、安全性を考慮した設計がなされるものと考えております。 ◆土屋俊則 委員 では続いて、窓口業務等協働事業推進費についてです。
受験者については、パソコン教室の試験官が本人確認等を行って、それから持ち物も預け、試験官の立会いまたは監視カメラで確認して、パソコンで受験をするというような形でございます。 ○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
このことから、押印の見直しに当たっては、目的や必要性を十分精査し、署名や身分証明書による本人確認等の方法を工夫するなど、慎重に進めてまいります。 次に、３点目の庁内の承認印の廃止の考え方、４点目の説明書発行の準備の状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。
当然、発行するまでに厳格な本人確認等が必要になってまいりますので、一定程度時間がかかるというところはやむを得ないかなという部分はございますけれども、ただ、証明発行とかこれからの手続については、オンラインでできるような形にしていくというのが今後の方針として示されておりますので、そうしたところについてしっかり取り組んでいきながら、お待たせする時間がなるべく少なくなるように取り組んでいきたいと思いますし、
また、販売窓口業務の簡略化によって購入者の本人確認等がおろそかになり、転売リスクが高まらぬよう防止策を講じることが重要です。写真付身分証明書の提示や、ネット販売運営会社等への協力依頼など転売防止策を実施するよう要望いたします。
カードの交付につきましては、本人確認等大変厳しい。代理人による交付の条件も、病気、身体に障害がある方、また長期出張者、長期に航行する船員で一時的にも帰省が全くできない方で区役所・支所に本人が来庁できない場合に限られる。学業や仕事が忙しいといった理由はやむを得ない理由に該当しないとされております。
次に、抽せん倍率が高い施設の課題と対策及びその効果についてでございますが、これまで抽せん倍率が高い野球場の対策として、平成17年度にそれまでの個人登録での利用申請にかえて、野球場専用団体登録制度を導入し、また、平成24年度には、それまで無期限であった利用者登録期間に３年間の有効期限を設定し、更新の都度、改めて本人確認等を行うことで、登録条件の厳格化を実施してきたところでございます。
改正案の第１４条第２項につきましては、従来からの印鑑登録証による印鑑登録証明書の交付申請時の本人確認等は、印鑑登録証の提示によることとしております。 ９２ページをごらんください。
あわせまして、行政機関等に対して、申請、届け出、その他の手続を行い、または行政機関等から便益の提供を受ける国民が手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認等の利便性の向上を得られるようにするということが目的でございます。したがいまして、行政機関等におきます効率化、公正な給付と負担の確保ができること。
個人情報を取得する際の窓口の対応について、市民課窓口において個人情報を取得する際の本人確認等の対応について現状をお聞きいたします。市民が市を信頼し、安心して日常生活が送れるよう、情報管理の強化が求められていることは言うまでもありません。逗子市では、今回のストーカー事件を受けて、市情報のセキュリティー推進本部を設置し、個人情報の保護対策を強化していく方針を打ち出しています。
続きまして、総務費、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費は、戸籍や住民基本台帳事務、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証サービスの運用等、万全な管理体制や個人情報の保護とセキュリティ対策、本人確認等の強化に努めますとともに、職員の資質向上に努めてまいりました。窓口処理件数並びに本村と厚木市・愛川町の３市町村で実施しております広域住民票交付状況は表に記載のとおりでございます。
それでは、本市が60歳以上の希望者に発行しているという福寿カードは、どこで入手が可能なのか、入手手続はどのようになっているか、また、カードの発行に際して、実際の窓口で本人確認等はどのように行っているのかお尋ねいたします。 最後に、大項目の４、国府津山霊園計画の取り下げに関して伺います。（１）から（４）の全体にかかわる点で再質問いたします。
それに付随します住基カードについてですが、主なところの目的は、いろんな各種証明をとるための基準が厳しくなってきまして、本人確認等のため、特にお年寄りですとか、車の運転免許証を持ってない方などに対して本人確認の一つの資料としまして住基カードというものの発行がございまして、こちらの方、延べでは今のところ７８名の方が住基カードを取得してございます。
次に、家屋評価の課税根拠資料の開示についてでございますが、納税者からの請求があった場合には、本人確認等を適切に行った上で、課税台帳など、納税者御本人の課税根拠資料の開示を行っております。開示の際には、それら資料の内容などについて、納税者の方に御理解いただけるよう丁寧な説明を行っているところでございます。
57 ◯市民課長 住民基本台帳カードなのですけれども、これは住民基本台帳ネットワークシステムに付随いたしまして、本人確認等ができるものとして平成15年８月から交付しておるものです。
法改正の趣旨は、個人情報保護の観点から、これまで何人でも請求できるとされておりました住民票の写し等並びに戸籍謄抄本等の請求規定を見直しまして、交付請求できる主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定いたしまして、また、本人確認等の手続の厳格化を図るものでございます。
次に、手数料等が発生する申請、届出におきます徴収方法ですが、現在、実施されております電子申請につきましては、あくまで申請行為を受け付けるもので、各種諸証明を発行する際には、窓口に来ていただくこととなりますので、お渡しをする際に手数料をいただいたり、４点目のご質問にもございます本人確認等を実施することとなります。
◯町長【米岡幸男君】 再質問の中の公共施設の割引等でございますが、この点につきましては、町独自の施策として、今後十分考えられることでございますので、利用に対する本人確認等の方法を検討しながら、できるだけ前向きに進めたいというふうに思っております。